【5/14更新】Fラン卒メガバンク行員によるコロナ支援解説～税金編～

こんにちは、Fラン卒メガバンク銀行員攻め子です。

4月20日本日、国の予算案が閣議決定しましたね＾＾

コロナ支援のパンフレットでは、

『補正予算が決定したらできます』

みたいな支援が多々あるので、そろそろ確定になるのかな？

今回は、税金のお話。

給付金をもらったら、それは収入として課税対象になるの？？？

答え：収入になり、課税対象になります。※10万円給付金は非課税。

東京都から休業事業主に対する休業協力金については、財務省の見解で、課税対象となるとのことです！！

コロナで売り上げが減った！税金が払えない！？

答え：1年、状況によってはもう1年待ってくれます。

納税を待ってもらえるってきいたけど・・・

答え：基本すべての税金が支払いを待ってもらえます

どんな条件なの？

何税が待ってもらえるの？

去年払った法人税は？？

答え：法人税の還付があります。

１、欠損金の繰り戻し還付制度・・・去年払った税金が戻ってきます

●資本金10億円以下までの法人（使える対象企業が増えました！！）

●去年黒字で今年赤字の場合

２、災害損失欠損金の繰り戻し還付制度・・・

●コロナで損失がでた企業

●損失額を去年（青色申告ならおととしまで）にさかのぼって所得から引くことができる。

●それによって支払った税金が戻ってくる

固定資産税はどうなるの？

答え：ゼロ～半分まで減る可能性あり。

事業者の設備や建物にかかる固定資産税の扱い。

２月から10月までのうち、3カ月間の収入が、去年と比べて？

●３０％～５０％減った・・・固定資産税１/２

●５０％以上減った・・・ゼロ

となります。

また、新たに事業用の不動産を購入した場合の固定資産税は、3年間、１/2～ゼロになります！