こんにちは、攻め子です。
今日で権利関係は終了です。
暗記の要素が強い項目とのことですが、しっかり理解して覚えたい！
目次
借地借家法 借家・・・アパートを借りるときのルール！借地と比べてルールは少ないが、民法の賃貸借の知識が必要となる！
借家権
借家関係のルールは建物の賃貸借に適用。借家権＝賃借権
一時使用目的（選挙事務所）なんかは借地借家法適用外。
一時使用目的（選挙事務所）なんかは借地借家法適用外。
借家権の存続期間
民法50年マックスだけど、借家kねには上限なし。何年でもOK。
期間を1年未満と定めた場合は期間のさだめのない賃貸借となる。（解約申し入れから3カ月経過で契約終了）
期間を1年未満と定めた場合は期間のさだめのない賃貸借となる。（解約申し入れから3カ月経過で契約終了）
更新拒絶
期間の定めのある賃貸借で、当事者が契約期間満了の1年前から6カ月目の間に相手方に対して更新しない旨の通知をしなければ、従前の契約と同一条件で契約を更新したものとみなされる。
期間は期間の定めのない賃貸借となる。大家からの更新拒絶通知をするには正当な事由が必要。
期間は期間の定めのない賃貸借となる。大家からの更新拒絶通知をするには正当な事由が必要。
解約の申し入れ（期間の定めのない賃貸借）
期間を1年未満と定めた場合と同様。賃借人からの申し入れの場合、解約の申し入れの日から3か月経過で契約終了。
賃貸人からの解約申し入れには正当な事由が必要。
賃貸人からの解約申し入れには正当な事由が必要。
借家権の対抗力
オーナーチェンジがあった場合
民法上の対抗力は、借家権の登記だけど、オーナーに協力してもらうのは難しい。
借地借家法上の対抗力・・・鍵の引き渡しをうけているかどうかでOK（そこに住んでいる事実があればOK)
民法上の対抗力は、借家権の登記だけど、オーナーに協力してもらうのは難しい。
借地借家法上の対抗力・・・鍵の引き渡しをうけているかどうかでOK（そこに住んでいる事実があればOK)
転借人の保護
転貸の場合。賃借人との契約が終了する場合、転借人に対して契約終了する旨の通知をしなければ終了したことを転借人に対抗できない。
造作買取請求権◆めちゃめちゃ出る！！
賃借人が賃貸人の同意を得t建物に付加した造作を時価で買い取るべきことを賃貸人に請求することができる。
※造作買取請求権を認めない特約は有効
※賃貸人の同意を得て付加したものが対象
※転借人にも、賃貸人に対する造作買取請求権が認められる。（住んでる人が価値を上げたからお金頂戴はOK)
※造作買取請求権を認めない特約は有効
※賃貸人の同意を得て付加したものが対象
※転借人にも、賃貸人に対する造作買取請求権が認められる。（住んでる人が価値を上げたからお金頂戴はOK)
借地上の建物賃借人の保護
借地上の建物を賃貸している場合で借地権の存続期間の満了によって建物賃借人が土地を明け渡す時は、建物賃借人がこのことを1年前までに知らなかったときは土地の明け渡しに相当の期限を設けることができる。
（1年を超えない範囲で）
借地が絡むと、裁判所が動く！
（1年を超えない範囲で）
借地が絡むと、裁判所が動く！
内縁金記者の保護
相続人がいない場合。建物ちん差y九人の事実上の夫婦または養親子と同様の関係にあった同居者がいるときは、その同居者は建物賃借人の権利義務を承継する。
相続人なしに死亡を知った後1か月以内に反対の意思表示をしたときは承継しない。
相続人なしに死亡を知った後1か月以内に反対の意思表示をしたときは承継しない。
借賃増減請求権
地代等増減請求権のルールと同様。
定期建物賃貸借◆めちゃめちゃでる！！！ウィークリーマンションをイメージ。
（普通建物賃貸借は期間の定めなし）
賃貸人側の事情も考慮した更新がないタイプの賃貸借のこと。
概要 建物賃貸借契約の更新がない。期間の満了により終了する旨の特約（1年未満もOK)
要件 ①特約をする場合が書面により契約。◆契約書とは別で
②賃貸人はあらかじめ賃借人に対し、更新がない旨等を記載した書面を交付して説明。
解約 床面積が２００㎡未満の居住用多々物の場合、転勤等のやむを得ない事情により使用することが困難になった時、解約の申し入れから１カ月経過で契約終了。
終了通知 賃貸期間が１年以上の場合は期間満了の１年から６カ月前までの間に終了する旨を通知しなければ対抗できない。（もう更新しないから出て行ってねと念を押さないとダメ）
賃料改定 賃料改定について特約がある場合は借賃増減請求権の規定は適用されない＝賃料に関しての特約が優先
賃貸人側の事情も考慮した更新がないタイプの賃貸借のこと。
概要 建物賃貸借契約の更新がない。期間の満了により終了する旨の特約（1年未満もOK)
要件 ①特約をする場合が書面により契約。◆契約書とは別で
②賃貸人はあらかじめ賃借人に対し、更新がない旨等を記載した書面を交付して説明。
解約 床面積が２００㎡未満の居住用多々物の場合、転勤等のやむを得ない事情により使用することが困難になった時、解約の申し入れから１カ月経過で契約終了。
終了通知 賃貸期間が１年以上の場合は期間満了の１年から６カ月前までの間に終了する旨を通知しなければ対抗できない。（もう更新しないから出て行ってねと念を押さないとダメ）
賃料改定 賃料改定について特約がある場合は借賃増減請求権の規定は適用されない＝賃料に関しての特約が優先
取り壊し予定の賃貸借
「３年後にここは道路になるので取り壊すけど、それまで人に貸して収益化したい」場合、建物を取り壊すことになるときに契約が終了する旨を定めることができる。
区分所有法＝マンション法（暗記の色強い）
専有部分
建物の内壁の広さのこと。登記上はこの内壁の広さが表記されるが、分譲マンションの広告によっては壁の外側で表記されていたりするので注意。
住宅ローン減税を組む時に５０㎡以上じゃないと適用できないから、登記面積がどうかをチェックすること。
住宅ローン減税を組む時に５０㎡以上じゃないと適用できないから、登記面積がどうかをチェックすること。
区分所有権
各部屋の所有権の事。
区分所有者
各部屋の持ち主
共用部分
法定共用部分・・・エレベーター、廊下などみんなが当然に使用することが予定されている部分
規約共用部分・・・規約によって皆で共用すると定めた部分のこと。ゴミ置き場、集会室
共用部分は区分所有者全員の共有となるが、規約により別段の定めをすることができる。
共用部分の持ち分
専有部分の床面積の割合によるが、規約で別段の定めを用いることができる。
規約共用部分・・・規約によって皆で共用すると定めた部分のこと。ゴミ置き場、集会室
共用部分は区分所有者全員の共有となるが、規約により別段の定めをすることができる。
共用部分の持ち分
専有部分の床面積の割合によるが、規約で別段の定めを用いることができる。
敷地利用権
専有部分とセット。分離して処分することはできない。
敷地利用権（マンションの部屋を利用するための土地）がないと部屋が使えないから。
敷地利用権（マンションの部屋を利用するための土地）がないと部屋が使えないから。
管理組合
区分所有者は強制加入で組合員となる。
管理者
管理組合のトップ。区分所有者以外のもの（個人・法人OK)を選任することもできる
規約
マンションルールのこと。管理者が保管。管理者がいないときは建物を使用している区分所有者またはその代理人で木や薫田は集会の決議で定めるものが保管する。
利害関係人の請求があった時は正当な理由がある場合を除き、閲覧を拒むことはできない。規約の保管場所は建物内の見やすい場所。
利害関係人の請求があった時は正当な理由がある場合を除き、閲覧を拒むことはできない。規約の保管場所は建物内の見やすい場所。
公正証書による規約の設定
最初に建物の専有部分の全部を所有するもの（ディベロッパーなど）は公正証書によって一定の項目について規約を設定することができる。最初に決めた方がいいこと。
集会◆大事！！！
集会の招集通知
少なくとも１週間前まで。規約よって伸縮できる。
建て替え決議は大事だから２か月前（伸長のみOK)にしないといけない
区分所有者全員の同意があれば召集の手続きしなくてもOK
少なくとも１週間前まで。規約よって伸縮できる。
建て替え決議は大事だから２か月前（伸長のみOK)にしないといけない
区分所有者全員の同意があれば召集の手続きしなくてもOK
議事
議事は区分所有者および議決家の過半数で決める
議決権
専有部分の床面積の割合による
→Aさん（議決権６）Bさん（議決権１）Cさん（議決権１）Dさん（議決権１）がBCDが賛成しても、Aが反対したら区分所有者のか合うでは過半数を満たしたけれど、議決権数でAさんが反対だｋら議事不成立となる。
占有者の意見陳述兼（分譲マンションの賃貸で借りてる人）
は集会に参加して意見を述べることはできても議決権はないから行使できない
→Aさん（議決権６）Bさん（議決権１）Cさん（議決権１）Dさん（議決権１）がBCDが賛成しても、Aが反対したら区分所有者のか合うでは過半数を満たしたけれど、議決権数でAさんが反対だｋら議事不成立となる。
占有者の意見陳述兼（分譲マンションの賃貸で借りてる人）
は集会に参加して意見を述べることはできても議決権はないから行使できない
書面または電磁的記録による決議
区分所有者全員の承諾があれば書面または電磁的記録による決議ができる。
区分所有差y全員の書面または電磁的記録による合意があった時は決議があったものとされて決議自体しない。
区分所有者の相続人はこの地位を引き継ぐ。
区分所有差y全員の書面または電磁的記録による合意があった時は決議があったものとされて決議自体しない。
区分所有者の相続人はこの地位を引き継ぐ。
不動産登記法・・・正答率の低いところ。深入りは禁物
登記簿・・・登記が記録された帳簿。磁気ディスクをもって作られる。
登記記録・・・土地や建物ごとに作成される電磁的記録の事。表題部（表示に関する登記）と権利部（権利に関する登記）に区分される。
登記記録・・・土地や建物ごとに作成される電磁的記録の事。表題部（表示に関する登記）と権利部（権利に関する登記）に区分される。
表題部・・・所在地・面積・地目・酒類・構造などの不動産の現況
権利部・・・所有権に関する登記（甲区）と所有権以外に関する登記（抵当権）を記録する乙区に区分される。
民法の例外 代理権
司法書士等に委任し、登記申請をする場合、代理権は依頼者本人の死亡等によって消滅しない。（代理権は普通本人脂肪で消滅するけど、登記はやったほうがいいから別）
表示に関する登記
申請義務 表題部（表示に関する登記）は所有者が1か月以内に申請しないといけない。（怠った場合10万円以下の過料）
対抗力表示に関する登記には対抗力なし。
対抗力表示に関する登記には対抗力なし。
分泌・合筆登記
一筆の土地を分けて登記ウすること＝分泌登記
数筆の土地を合わせて一筆の土地として登記すること＝合筆登記
数筆の土地を合わせて一筆の土地として登記すること＝合筆登記
表題部所有権者または所有権の登記名義人以外のものは申請できない。
●合筆登記の制限
①地目の異なる土地
②表題部所有者または所有権の登記名義人が相互に持ち分を異にする土地
②表題部所有者または所有権の登記名義人が相互に持ち分を異にする土地
③所有権の登記がない土地と所有権の登記がある土地
申請義務
権利に関する登記に申請義務はなし。（今のところ）所有権が移転しても法律上は申請しなくてもいい。
対抗力 第三者への対抗力あり。
対抗力 第三者への対抗力あり。
共同申請主義
当期権利者と登記義務者が共同して申請しないといけない。
単独申請（共同申請主義の例外）
①所有権の保存登記（建物新築）
②相続または合併による権利移転の登記（相手方がいないから）③登記手続きをすべきことを命ずる確定判決による登記④登記名義人の氏名・名称・住所についての変更の登記⑤仮登記⑥仮登記の抹消
②相続または合併による権利移転の登記（相手方がいないから）③登記手続きをすべきことを命ずる確定判決による登記④登記名義人の氏名・名称・住所についての変更の登記⑤仮登記⑥仮登記の抹消
登記申請手続き（オンライン申請を原則としている）
①主に提供する情報
１申請情報（氏名、住所、不動産情報等）
１申請情報（氏名、住所、不動産情報等）
２添付情報（登記原因証明情報＝売買記録など、委任状、農地法許可証）
３登記識別情報（12桁の英数字のパスワード。いわゆる権利証。超大事）
②申請方法
オンライン申請が元素則。書面を登記所に申請する方法や、郵送による方法も可能。
暗記要素つよい！！！